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いまさらですが、麻生内閣が通した税制改正付則１０４条は、消費税増税に「経済状況の好転」という条件が加えられていました。この事実を初めて知り、びっくりした視聴者は多いのではないでしょうか。何しろ、大手マスコミは自民党の消費税に対する姿勢について、この付則１０４条を無視し、

「自民党も消費税増税に賛成している！」

とやっています。確かに嘘ではないですが、「報道しない自由」以外の何物でもありません。（もっとも「経済条件の好転」について、数値ベースの定義をすべきだったとは思いますが）


また、以下のやり取りを見れば、麻生元総理が「国民経済」について精通していらっしゃることがわかると思います。


質問 「消費税増税そのものを見ても、デフレ脱却がまず大事でしょう、と、麻生さんは仰っています」

麻生元総理 「全ては今、公共事業とか色々と言われて、悪の如く言われましたけれども、GDPってのは個人消費と設備投資と、政府の支出、この三つ。大きく言うと、この三つで成り立っているんですが、前二つがダメなときには、やはり政府が主導して、政府支出を増やしていってGDPを大きくする、経済を成長する以外に方法はないと思います」

質問 「今総理だったら、デフレ脱却のためにまず何をしますか」

麻生元総理 「それは何と言っても、民間に雇用が生まれる、民間の設備投資が生まれる、いわゆる何とか手当とか子ども手当とかではなくて、雇用が生まれる、設備投資が生まれるものに金を注ぎ込んで行くべきだと思いますし、また、いま民間が設備投資をすれば、例えばどうでしょう、償却は一括で認めます。十年かける必要はありません、償却を一括で構いませんという、そういった方法もできるでしょうし、色々なことができると思いますよ」

質問 「公共事業はやはり重要だと思われますか」

麻生元総理 「大きいと思いますね。一番雇用を確実に産むわけですから」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11163442030.html
正されていく歪み｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」